2018年12月に金融庁は仮想通貨の名称を「暗号資産」へと変更することを明らかにしました。
当ブログも上記に伴い「暗号資産」の表現に切り替えます。
詳細は以下の通り。
仮想通貨→暗号資産へ
内容
- 2018年12月に金融庁は「仮想通貨交換業に関する研究会」に於いて、ビットコインなどの仮想通貨の名称を「暗号資産」へと変更することを明らかにした。
暗号資産へ名称変更の背景
- アルゼンチンで行われたG20の国際会議に於いて、「Crypto Assets：暗号資産」とい文言が用いられた。
- 暗号資産は投機的な売買が多いため、資産という位置付けが正しいとみなしている。
- 法定通貨のような決済手段と区別するため。
管理人
上記内容が考えられます。
補足「G20」について
- G20とは「Group of Twenty」の略。
- 日本を含む20ヶ国・地域からなるグループであり首脳が参加し毎年開催される国際会議。
ブログメディアLinkの対応
今後の記事配信は以下の通り予定しています。
- 過去の記事に対する仮想通貨の表現はそのまま
- 1月27日以降の記事の表現は【暗号資産（仮想通貨）】
- 3月1日以降の記事は【暗号資産】の表現に完全統一
参考Twitter
以下、参考になるTwitterをご紹介します。
仮想通貨、『暗号資産』に名称変更 官房長官「金融庁で対応」https://t.co/Cadf0VlWsB
— 日刊工業新聞電子版 BizLine (@Nikkan_BizLine) 2018年12月18日
仮想通貨、金融庁が「暗号資産」に改称するワケ https://t.co/pweiMs1P2y
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年12月18日
仮想通貨から「暗号資産」へ呼称変更する金融庁方針に業界団体から反対の声https://t.co/0LT63Wms15
金融庁は仮想通貨を暗号資産に呼称変更する方針を示しているが、浸透している名称変更は容易ではない。すでに仮想通貨で事業者登録している企業も多く、様々な問題や混乱が生じる可能性も否めない。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年12月28日
まとめ
- 2018年12月に金融庁は仮想通貨を暗号資産へ名称変更することを明らかにした。
管理人
以上、仮想通貨→暗号資産へ名称変更について解説。
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