2019年1月16日(水)にめざましテレビの「今日のココ調」の「スマホ決済先先進国・上海・現金いらずの生活を現地で調査!」について特集がありました。
当記事は上記について、そして、キャッシュレス化について考察していきたいと思います。
詳細は以下の通り。
目次
キャッシュレス化について考察
めざましテレビの「今日のココ調」
以下、Linkの公式Twitterのツイートを載せます。
URLをクリックすると、フジテレビの特集ページに移動します。
1月16日にめざましテレビの「今日のココ調」でキャッシュレス決済について「上海」をピックアップして特集していました。さて、今年の日本はどこまでキャッシュレス化が進むだろうか。https://t.co/iTGmvsY4rk
— 〜Link〜公式アカウント (@Link07310416) January 17, 2019
それではキャッシュレス決済について触れてみましょう。
そもそもキャッシュレス決済とは?
名前の通り、現金を使わない支払い方法のことを言います。
キャッシュレス決済の種類は以下の通り。

上記の表を踏まえた上で整理してきましょう。
補足として、電子マネーは「Suica、LINEペイ、アリペイなど」の交通系・流通系のポイントのことを言います。
ブロックチェーン技術を応用した暗号資産(仮想通貨)はビットコインやイーサリアムなど「国家によって価値が保証されていない」、「需要と供給のバランスで価値が変動する」といった特徴を持っています。
上海におけるキャッシュレス化の現状

めざましテレビの「今日のココ調」より以下の通り整理しました。
- スマホ決済が当たり前。
- 決済手段はQRコードが多い。
- 対応しているお店は「大型のショッピングモール、コンビニ、果物店、クリーニング店、飲食店」など多数。
- 飲食店では注文はスマホで依頼し、食事代もスマホで決済。
- 現状、スマホ決済で使われるのは「Wechatペイとアリペイ」が主流。
そして、最新のキャッシュレス決済はなんと、静脈認証を採用した「手のひら決済」もあるようです。
何故、上海はキャッシュレス化が進んだのか?
考えられる一つとして、中国では現在も偽札が横行しています。
ATMから元を引き出すと偽札が出るという状況です。
このような状況が長く続くので「現金(元)に対する信用を失墜」しているのが大きな要因の一つとして考えられます。
また、中国の信用で価値が決まるはずの「元」が信用されていないというのも大きな問題とも言えます。
したがって、Wechatペイやアリペイなどの「法定通貨の代替」にあたる電子マネーであれば偽札などの影響を受けないため、急速的にキャッシュレス化が普及したことが考えられます。
日本におけるキャッシュレス化はどうだろうか?

2018年に総務省ではキャッシュレス決済比率を以下の通り発表しています。
- 韓国:89%
- 中国:60%
- オーストラリア:51%
- スウェーデン:48%
- アメリカ:45%
- フランス:39%
- インド:38%
- 日本:18%
では何故、日本がここまでキャッシュレス化について遅れをとったのか、以下のことが考えられます。
現金が便利な仕組みを作ってしまったこと
主要コンビニや駅周辺などにATMを設置し、また、多くの金融機関が増え、現金が便利な仕組みを作り上げてしまったことが大きな要因として考えられます。
また、キャッシュレス化に関して日本は「20年遅れている」とも言われています。
世界ではキャッシュレス化が進んでいる

ブロックチェーン技術を応用した暗号資産(仮想通貨)の影響もあり、今後も世界はキャッシュレス化へ進んで行くことが考えられます。
そして、2020年には東京オリンピックが控えています。
多くの外国人が日本に訪れたとしても、キャッシュレス決済が対応していないと、外国人は現金しか使えないことに不満を感じます。
観光立国を実現させるためにも、キャッシュレス化は日本にとって大きな課題でもあり急務と言えるでしょう。
日本国内のキャッシュレス化の動き
日本国内でのキャッシュレス化に関する情報をTwitterで以下の通り紹介します。
◯市役所窓口で小銭が不要に!
四條畷市では、QRコード決済による窓口手数料のキャッシュレス化を、全国で初めて実現。住民票や印鑑証明発行の支払いで必要だった小銭が不要になります!いまはAmazon Payのみの対応ですが、今後はd払いなど決済手段を拡大していく予定です。https://t.co/uqt4I9zkOh— 東修平(四條畷市長) (@azumashuhei) January 15, 2019
楽天のスタジアム、原則「現金不可」に 完全キャッシュレス化、19年開幕戦からhttps://t.co/VhRNs5OXGa pic.twitter.com/4RjX9sMcZ5
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) January 10, 2019
みずほ銀行が2019年3月に日本円にペッグされたデジタル通貨を発行ー日本経済新聞https://t.co/nHFLeZK1l0
みずほのデジタル通貨は買い物の決済などに利用でき、通貨をやり取りする送金手数料を無料とします😎
— コイン東京 COIN TOKYO|仮想通貨の最新ニュース・速報 (@COIN_TOKYO_JP) December 26, 2018
【今週(10/21~10/28)の注目事項】
⑴Zaifの事業譲渡の同意手続き開始
⑵カード型コールドウォレットの開発が活発化
⑶日本仮想通貨交換業協会が認可自主規制団体へ
⑷厚生労働省デジタル給与解禁へ、労働法の見直し検討
⑸国税庁、「仮想通貨計算書」提供予定https://t.co/NfyYNn3CRy
— Ethereum Japan (@ETH_Japan) October 28, 2018
まとめ
- 上海ではスマホ決済によるキャッシュレス化が急速に発展した。
- 日本のキャッシュレス化は18%と先進国の中ではかなり遅れをとっている。
- 2020年には東京オリンピックも控えており、観光立国を実現するためにもキャッシュレス化は大きな課題。
